派遣社員でも産休は取得できるの?

女性の人生において、大きな出来事の1つに「出産」があります。女性の社会進出が進んでいる昨今では、出産を控えた女性が産休・育休を取得し、職場復帰をすることが一般的となってきました。

しかし、正社員であれば産休の取得は容易ですが、非正規雇用である派遣社員の場合は、産休を取得することができるのでしょうか?現在、派遣社員として働いていて、出産を予定している人のために詳しく解説します。

1.産休(産前産後休業)の取得期間

結論から言えば、派遣社員でも産休を取得することが可能です。産休は、正式名称を「産前産後休暇」と言い、産前に6週間、産後に8週間の休暇を取得することが、労働基準法により定められています。

(双子以上を身ごもっている場合は、産前の休暇が14週間となっています)

産休の取得期間は、トータル14週間の休暇が認められており、申請すれば誰でも取得できます。

産休の基準日は、出産予定日から起算しますが、実際の出産日とずれた場合でも、産前休暇として扱われるので安心してください。ただし、同じ産休でも、産前休暇と産後休暇の場合は多少扱いが変わっています。

産後休暇は本人の希望に関わらず8週間休暇を強制的に与えることが定められています。この8週間を経過せず、職場に復帰した場合は、会社が罰せられます。

ただし、産後6週間を経過し、女性が希望し、なおかつ医師が認めた場合については、6週間で職場に復帰することも可能です。

一方、産前休暇に関しては、本人が希望しない限り強制力はありません。

つまり、本人が希望しなければ、出産日前日まで仕事をすることが可能なのです。このようなケースは稀ですが、筆者の知人にも予定日1週間前まで出勤している人もいました。

どちらかと言うと、産前休暇はつわりの時期に当てたいと言う人もおり、労働基準法の改定が期待されている部分でもあります。

2.産休(産前産後休業)の取得条件

産休は、正社員でも派遣社員でも、雇用形態は関係なく、就労している妊婦であれば、誰でも取得することが可能となっています。雇用形態は関係ないので、アルバイトでもパートでも、産休を取得することができます。

アルバイトやパートで働いている人では、妊娠をきっかけに退職する人も多いですが、会社側は労働基準法で、妊娠・出産・産休を理由に、労働者を解雇することは禁止されています。

さらに、産休期間中や、復帰後30日間の解雇も禁止されており、法律で妊婦を守るようになっています。

そのため、女性は解雇を気にして子供を作ることを躊躇する必要はありません。ただし、産休とセットで取得する人が多い「育児休業(育休)」に関しては、一定の条件を満たしていなければ取得することができません。

2-1.育休(育児休業)の取得条件

派遣社員が育休を取得するためには、一定の条件が必要となります。以下の条件を満たすことで、派遣社員でも育休を取得することが可能となります。

1.原則として1歳未満の子供を養育する男女

2.同じ会社に1年以上継続して雇用されている

3.子供が1歳6ヶ月になるまで労働契約の満了予定ではないこと

これらの3つの条件を満たしている人であれば、派遣社員でも育休を取得できるます。

さらに、女性だけではなく男性でも育休は取得が可能となります。1つずつ説明していきましょう。

2-1-1.原則として1歳未満の子供を養育する男女

育休を取得する条件として、1歳未満の子供の養育が目的となります。

産休として、産後8週間の休みが定められているので、最短で3ヶ月での復職が可能となるわけですが、その間に保育施設へ入園させられず、子供の面倒を見てくれる人がいなければ、育休を取得しなければなりません。

待機児童の問題が挙げられている昨今では、年度途中での入園が難しいという状況があります。年度の変わる4月からの入園を目安にすることが一般的となっています。

筆者も5月に子供が生まれましたが、9月の入園を希望したところ見事に待機児童となりました。

翌年の4月から入園することができたので、やはり妻が育休を取得して面倒を見ていました。ただし、産休は女性しか取得することができませんが、育休は男女ともに取得することが認められています。

女性がどうしても職場復帰をしなければならない場合は、男性の育休取得も検討すると良いでしょう。

実は筆者も、3ヶ月間育休を取得したことがあります。子育ての大変さを知ることは大切なことだと学び、良い経験になりました。

2-1-2.同じ会社に1年以上継続して雇用されている

派遣社員として働く人の多くが勘違いしているのが、この条件になります。正社員の場合は、雇用主=勤務先の企業となりますが、派遣社員の場合、雇用主は派遣先の企業ではなく、派遣元の登録している会社ということになります。

そのため、育休にしろ産休にしろ、申請する相手は派遣先ではなく、派遣元になります。

そして、派遣元から派遣先へ連絡してもらうという流れになります。そのため、派遣社員の場合は、1年以上継続して雇用されているという条件は、同一の派遣会社に1年以上登録していることが条件です。

2-1-3.子供が1歳6ヶ月になるまで労働契約の満了予定ではないこと

育休は、原則として1年間が取得可能な期間ですが、保育園が見つからないなどの止むを得ない事情の場合は、1年6ヶ月まで延長することが可能です。

そのため、派遣社員の場合、契約満了が1年6ヶ月以上残っていない場合は、育休の取得は認められません。

この場合、育休から明けてすぐに契約満了となってしまうと、後述する給付金を受け取るだけ受け取って退職となってしまうので、社会保険の無駄遣いになってしまいます。

以上、3つの条件を満たすことで、育休の取得が可能となります。

3.産休(産前産後休業)から職場復帰の流れと注意点

さて、産休を取得し、子供も保育施設へ預ける目処がたったら、当然職場復帰をすることになります。派遣社員が職場復帰をする場合は、派遣元に連絡し、そこから派遣先へ打診してもらうという流れになります。

正社員であれば、復帰する先は産休取得前の会社になるわけですが、派遣社員の場合は、派遣元に職場復帰することは可能ですが、100%産休取得前の職場へ戻ることができる保証はありません。

というのも、派遣先の企業は、派遣社員が産休を取得することを認める必要はありますが、派遣先が中小企業の場合などは、一方的な派遣契約の打ち切りや、復帰を口約束していても、会社の方針で正社員を入れることになるなど、派遣先の企業に左右される部分が大きいというのが実情です。

このような場合、派遣元と派遣先で協議してもらうこととなりますが、派遣元としても、あまり強く出ることはできないという現状もあるので、復帰に際し、別の職場となることも覚悟しておく必要があるでしょう。

4.産休(産前産後休業)中の給与と社会保険の給付について

産休を取得している期間は、有給ではなく無給となります。そのかわり、派遣社員でも社会保険や雇用保険に加入している人であれば、条件を満たすことで出産育児一時金と出産手当金を受け取ることが可能です。

出産育児一時金とは、子供ひとりを出産するにあたり受けられる給付金であり、健康保険に加入していれば42万円が支払われます。出産育児一時金は、出産分娩費用と相殺するケースがほとんどです。

余談ですが、産科医療補償制度に加入している産婦人科であれば、退院時の支払いは差額を支払うだけで済みますが、未加入の産婦人科の場合は、一旦全額支払った後、申請して払い戻される仕組みとなっています。

産休中に関しては、健康保険から出産手当金が支払われることになります。出産手当金の支給額は、【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均÷30日×2/3】となっています。

この計算方法で出した平均日額に、産休を取得した日数を掛けた金額が支給される金額となります。

そのため、予定日より出産が遅れた場合は、その分の日数も加算されるので、産前分の手当てが多くなるということになります。派遣社員であっても、妊婦を守る法律は適用されるケースがほとんどです。

もちろん、派遣先との兼ね合いもあるでしょうが、妊娠・出産はとても素晴らしいものです。肩身の狭い思いをせずに、与えられた権利を使用するようにしましょう。